2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
総事業費おおむね十五兆円の防災・減災五か年加速化対策、我が党といたしましても、昨年の骨太、昨年の場面以降、三か年の緊急対策終了後の令和三年度からの対策をどうしていくのか、例えば五年間といった中長期的な新たな計画を策定すべきではないか、こういったことを訴えてきたものが反映、また実現をされたものと高く評価をしているものでございます。
総事業費おおむね十五兆円の防災・減災五か年加速化対策、我が党といたしましても、昨年の骨太、昨年の場面以降、三か年の緊急対策終了後の令和三年度からの対策をどうしていくのか、例えば五年間といった中長期的な新たな計画を策定すべきではないか、こういったことを訴えてきたものが反映、また実現をされたものと高く評価をしているものでございます。
○竹内委員 そこで、既に、この地球温暖化に伴う大災害や、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震に備えるために、公明党の強い主張によりまして、七月の政府の骨太方針の柱の一つに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後、令和三年度以降の中長期的な取組を行う方針が明記されたところであります。
与党の強い主張により、政府の骨太方針に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の中長期的な取組の方針が明記されました。 近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。全国各地から対策の延長を求める声も上がっております。
こうした観点から、国民の命と生活、経済活動の大前提となる安全、安心を確保するため、三カ年緊急対策終了後も防災・減災、国土強靱化の取組を更に加速化、深化させることが不可欠だと考えております。
この緊急対策終了後も、やはり中長期的な視点での防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続けて災害への対応に備えていかないといけません。この二点に関して確認したいと思います。
このため、三カ年緊急対策終了後も、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化するとともに、深刻化するインフラの老朽化への対策を徹底することが重要であると認識しておるところでございます。 さらに、インフラの老朽化の状況は、同じ構造物、同じ経過年数であっても、その施設の存する地域の自然条件や使用条件等によりまして大きく異なります。
そのため、三カ年緊急対策終了以降においても、持続的かつ幅広く適用可能な予算の確保をお願いしたい、このように思います。 五番目、十三ページをお願いします。地方創生についてであります。 我が国の人口減少や少子高齢化、東京都への一極集中への流れは、現時点では歯どめがかかっておりません。本県としても、国と協働しながら、熊本、我が国のさらなる発展に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。 政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。
防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の二〇二一年度以降も、農林水産分野を含む事前防災の手を緩めることなく、三カ年緊急対策と同水準の予算確保をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
この緊急対策終了後もしっかり必要な予算を確保して、国家百年の大計として、こうした防災・減災、国土強靱化を中長期的な対策を講じていくべきではないかというふうに考えています。ため池の管理ですとか農業用水路の維持管理、耕作放棄地の対策、山林の管理ですとか、また再生可能エネルギーの普及ですとか国際協力など、農林水産省が平時からリードしなければならないことはたくさんあると思っております。